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2019年度 看護学部入試のポイント Vol.4

こんにちは京都看護医療予備校の小田です。今回は看護大学への進学でとても重要となる学費や奨学金などのお話をしていきます。当校の在籍生においても私立大学進学の場合、入学金・授業料・設備費など学費が高額になることもあり経済的な要素を踏まえて慎重に進路指導しています。また自宅を離れて一人暮らしでの進学となると、なおさら必要経費が必要となります。そこで少しでもこのサイトをご覧になっている皆さんの進学のお役に立てるよう一般的な学費、奨学金制度や国の教育ローンの情報など、看護大学への進学にまつわるお金の情報を以下にまとめましたので是非参考にしてください。

●平成30年10月5日文部科学省による専門職大学の設置に関する新たな発表がありました。大学設置・学校法人審議会によるもので、結論から言えば31年度の看護系専門職大学の開設はすべて見送られることが決定しました。詳しくは以下の文部科学省のアドレスでご覧ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/attach/1409977.htm

看護大学の学費について

大学進学にあたり偏差値や学習カリキュラム（シラバス）を精査しながら志望校を決定することはもちろん大切ですが、学費についてよく理解しておくことも大変重要な要素だと重ねて言っておきましょう。

なぜなら下記の一覧でも一目瞭然ですが私立の看護大学の場合、初年度で約200万円、四年間で概算700万円～800万円の入学金や学費、諸経費が必要となります。これ以外にも教科書代や実習費、通学定期代など細かなお金が在学期間を通じて必要となってきます。これは一般の私立文科系学部と比較して1.7～1.8倍程になってしまいます。また独り暮らしで大学へ通うのであれば居住費や食費など保護者からの仕送りも必要です。看護・医療系大学は一般大学と相違して学業で大変忙しい四年間が待っていると考えてください。必ずしも月々安定したアルバイト代を得られる環境ではありません。自宅通学するのか、それとも遠方で一人暮らしをしながら大学に通うかでは経済的側面が大きく変わることは必至です。とりわけ東京など都会への進学は居住費や物価など学費以外の経済的負担は多くなります。もし受験生であるあなた自身が大学進学を希望していても、保護者の方が経済的に無理であるとの判断で進学を断念せざるを得ないケースはよく耳にします。看護大学への進学で失敗しないためにも志望する大学の学費と当該大学で利用できる奨学金についての知識を少しでも深めておくことは今の時期大変重要です。以下に一般的な大学の学費を挙げ各種奨学金について触れていきましょう。

●看護大学設立形態別学費例（初年度）2年次以降の入学金は必要ありません
※大学によって上記の他に教科書代、研修旅行積立金など別途経費がかかる場合があります。

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主な奨学金について

●日本学生支援機構（旧・日本育英会）奨学金

奨学金として最もポピュラーなものです。利用者も多いですが、希望者のすべてが給付を受けられるわけではありません。学力基準と家計基準（保護者の収入）があり、また各学校で利用者の定員が決められている選考もあります。学校・通学の形態によっても支給金額が異なります。平成29年度から給付型も始まりましたが対象者はまだまだ限定的です。一般的な学生支援機構の奨学金は一種と二種があり、一種は無利子、二種は所定の利子をつけて返済します。いずれにせよこの奨学金はどのような場合でも免除にはならず完全返済していくことになります。

平成31年度　入学者の貸与月額
※自宅通学の月額も選択できます

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第一種奨学金（無利息）では、学種別・設置者・入学年度・通学形態別に定められていますが、3万円を選択することもできます。第二種奨学金（利息付）では、国公立・私立、自宅・自宅外にかかわりなく5種類の月額から選択でき、希望により、採用された年度の4月に遡って借りることができます。12万円を選択した場合に限り、私立大学の医・歯学課程は4万円、薬・獣医学課程は2万円の増額が可能です。貸与期間中に必要に応じて、貸与月額を変更することもできます。また奨学金は、毎月、本人名義の銀行、信用金庫又は労働金庫の普通口座に振り込まれます。実際の申し込みは入学する前の申込み（予約採用）と、大学・専門学校に在学中の申込み（在学採用）の2通りがあり、申し込み資格や募集の時期等はそれぞれ異なりますので詳細は下記「日本学生支援機構」のホームページより確認してください。

※入学時特別増額
第一種奨学金または第二種奨学金に加えて、入学した月の分の奨学金の月額に一時金として増額して貸与する利息付の奨学金で、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」に申し込んだけれども利用できなかった方を対象とする制度もあります。

給付型奨学金【新制度】　平成30年度進学者（実施分）

• 募集対象者
  平成31年度に大学（学部）、短期大学、専修学校（専門課程）に進学を予定している人、及び高等専門学校3年次から4年次に進級する予定の人であって、以下のア又はイのいずれかに該当する人
  ア．住民税非課税世帯の人、又は生活保護受給世帯の人
  イ．社会的養護を必要とする人
  具体的な基準は、機構から提示するガイドラインを踏まえて各高等学校等が定めます。
• 給付月額
  進学先大学等の設置者（国公立、私立）・通学形態（自宅通学、自宅外通学）により決まります。

平成31年4月分から卒業する（修業年限の終期）まで、原則毎月1回下表のとおり、学校の設置者及び通学形態により定まる金額（月額）が振り込まれます。

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1. 「社会的養護を必要とする人」（2ページ）には、上表の「自宅外通学」の月額が支給されます。
2. 「社会的養護を必要とする人」以外の人には、「進学届」（5ページ）提出時に届出た通学形態に応じた月額が支給されます。なお、「自宅外通学」の月額は、入学した月において自宅外通学（※）の人が選択でき、「自宅外通学」の月額を選択する場合、自宅外通学であることの証明書類の提出が必要です。（5ページ）
   ※学生が家計支持者のもとを離れて生あkつしていることを言い、家計支持者の単身赴任等は、含まれません。
3. 国立の大学等で授業料の全額免除を受ける場合、支給月額が減額され、上表のカッコ内の金額となります（自宅通学：2万円→0円、自宅外通学：3万円→2万円）。なお、支給月額が0円に減額されても給付奨学生としての身分は継続します。
4. 通年スクーリング（大学）は、通信教育課程の最終学年（卒業する年度）において、通年の面接授業を受ける場合、1年間に限り金額（月額）が振り込まれます。

※上記の表記は独立行政法人 日本学生支援機構HPより抜粋
「日本学生支援機構」HP： http://www.jasso.go.jp/saiyou/daigaku.html#getugaku

●各都道府県や自治体の看護師養成のための奨学金（修学資金）

この制度は各都道府県や市町村などの地方自治体において、地域の看護師充足のために就学費用や生活費の一部を支援するものです。これは看護系以外の大学や専門学校へ進学しても受給することはできず看護師不足が続く看護系ならではの奨学金制度です。月額の支給金額や返済の免除条件（病床数、地域、診療科その他）などはそれぞれにより異なりますので皆さんが住んでいる都道府県及び市町村の窓口に問い合わせてください。ここではわが国において大学や病院の密集地帯である東京都を一例にとってみましょう。

東京都看護師等修学資金（東京都福祉保健局HPより一部抜粋加筆）

• 貸与月額、期間及び口数
  ①第一種貸与（返還免除規定あり）の貸与月額
  国公立大学：保健師・助産師・看護師課程は32,000円
  私立大学：保健師・助産師・看護師課程は36,000円
  大学院修士課程の方は一律83,000円。
  ②第二種貸与（返還免除規定なし）の貸与月額
  全大学すべて25,000円
  第一種・第二種ともに無利子。
• 貸与期間
  第一種・第二種ともに、正規の修学期間が貸与期間の最長となります。
• 貸与口数
  第一種は1口、第二種は2口まで貸与できます。第一種と第二種を併せて貸与することも可能です。

※他の公的機関から、返還免除規定のある同種の修学資金を借り受けている場合は申し込むことができません。また、東京都育英資金を同時に申し込むことはできません。

返還・免除について
卒業又は修了（若しくは退学等貸与終了事由が発生）した月の翌月からとなり、第一種は、貸与期間と同期間内（大学院修士課程の方は最長10年以内）に返済せねばなりません。また第二種は、免許取得後、直ちに都内で看護業務に従事した場合は貸与期間と同期間内に返済義務があり、それ以外は貸与期間の半分の期間内と定まっています。

第一種貸与を受けた場合、卒業と同時に免許を取得し、直ちに都内の指定施設で引き続き5年間看護業務に従事すると受給した金額の返済の免除を受けることができます。ただし都内の医療機関すべてが該当するわけではありません。病床数や入院診療科の病床比率などにより返済免除規定は詳細に定められていますので東京都福祉保健局で確認してください。

「東京都福祉保健局」HP：http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/shikaku/syugaku/index.html

●日本政策金融公庫　国の教育ローン

●融資額

学生・生徒1人につき350万円以内
⇒利用資格（入学資金の場合は、合格発表前に申込が可能。）
学生・生徒の保護者で、世帯の年間収入（所得）が次表の金額以内

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「子供の人数」とは、申込者の扶養している子供の人数を指します。年齢、就学の有無を問いません。

※上表の金額を満たさない場合でも、「特例要件」に該当する場合は利用可能です。
※世帯の年間収入（所得）には、世帯主のほか、配偶者等の収入（所得）も含まれます。
※独立行政法人日本学生支援機構の奨学金と重複してご利用が可能です。

⇒使いみち

1. 学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）
2. 受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費など）
3. 住居にかかる費用（アパート・マンションの敷金・家賃など）
4. 教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など

※今後1年間に必要となる費用が融資の対象となります。
※入学資金については、入学される月の翌月末までの融資となります。

⇒返済期間

15年以内（交通遺児家庭または母子家庭の方は18年以内）

⇒元金据置期間

在学期間内について元金の返済を猶予することが可能です。
※在学期間内は利息のみの返済とすることができます。
※元金据置期間は返済期間に含まれます。

⇒取扱窓口

• 日本政策金融公庫 国民生活事業の各支店（全国152店舗）
• 最寄りの金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、漁協）
• 沖縄に住所を有する方は、沖縄振興開発金融公庫が窓口となります。

「日本政策金融公庫」HP：http://www.jfc.go.jp/k/kyouiku/ippan/index.html

次回は、大学独自の奨学金についてお話します。

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